English | 日本語

OPECがバルフ州の農業推進のために2千万ドルを寄付

2007年12月11日マザリシャリフ(Pajhwok Afghan News)

石油輸出国機構(OPEC)が北部のバルフ州の農業振興のために、2千万ドルの寄付を約束した。

バルフ州のAtta Muhammad Noor知事が、2週間のオーストリア訪問から帰国してマザリシャリフで行った記者会見でこれを発表した。知事はウィーンで開かれたケシ栽培と密輸に関する会議に招待された。

ヨーロッパ諸国の代表及び国連事務次長がこの会議に出席した。Atta知事は、バルフ州からケシ栽培が排除され、同州が比較的平和になったことでこの会議に招かれたと付け加えた。

ケシ撲滅を多として、OPECはバルフ州に州内の農業振興のために2千万ドルを供与したと、知事は指摘した。寄付された資金は、農民に代わりの生計手段を提供し、農園を作るために使うことを、知事は約束した。

USAIDとWFPも、バルフ、サマンガン、ジョーズジャン、ファリヤーブ、サリプールの諸州の農業振興のために、数百万ドルを提供する約束をしている。Atta知事はアフガニスタンの農民の代替生計手段の問題を提起し、国際社会に対してケシ撲滅と警察の訓練についてアフガニスタン政府を支援するように要請した。

Atta知事は、たとえ国際社会が世界のアヘンの80%以上をアフガニスタンが生産していると非難しても、アフガニスタン人はロンドンやパリで麻薬を売ることはできないと主張した。麻薬の密輸業者はほとんど外国人であると指摘した。