English | 日本語

日本の首相がアフガニスタン法案を強行し、総選挙のリスク:新聞報道

2007年12月6日(ロイター)

日本の福田康夫首相が、早期選挙につながりかねない野党との衝突のリスクを考え、アフガニスタンにおける米国主導の戦争を支援するための海上作戦再開のための議会で法案を強行採決する計画であると木曜日に新聞が報道した。

福田首相は繰り返し日本がインド洋における燃料補給作戦を再開する必要があると強調してきたが、法案は参議院で滞っていた。参議院は現在野党が指導している。

読売新聞によれば、福田首相は国会の会期を1月中旬まで延長し、予測される参議院による法案の否決を、与党が圧倒的多数を有するより強力な衆議院において再可決することを決めた。

衆議院における3分の2の多数によって、参議院の議決を覆すことができるが、この手続きはめったに行われず、また時間もかかり、国民の支持を得られない可能性がある。

福田首相の与党である自由民主党の伊吹文明幹事長は記者会見でまだ何も決まっていないと語ったが、他の筋によれば衆議院の採決の可能性が高い。

「3分の2の多数によるこの法案の採決があると思う。」と山崎拓自民党議員は党の会合で語った。

首相が衆議院の多数を利用して窮地を逃れた場合、野党議員は滅多に使われない首相問責決議を行うと警告している。その場合、福田首相は直ちに総選挙を実施することになると政治アナリストたちは言っている。

しかし山崎氏は問責決議に強制力がなく、選挙を実施する必要はないと強調した。

「国会を解散したり、総選挙を実施する必要は当分なく、国民の福利のために翌財政年度の予算案を作成し議論を行うことができる。」

朝日新聞が火曜日に発表した世論調査によれば、有権者の46%は連立与党が法案成立のために衆議院で3分の2の多数決を利用することを「正当である」と答え、37%が「不当」と答えた。

2009年後半まで衆議院の選挙は実施されなくてもよいが、アナリストや議員はもしこの法案の行き詰まりが深刻化すれば首相は来年早々に解散総選挙を決行する可能性があると言っている。

日本の政界は先月民主党の小沢一郎党首が福田首相と連立について会談し、民主党の執行部がその案を拒否し彼が辞任願を提出して混乱に陥った。小沢氏が与党に合流するのを恐れて、民主党の議員たちが慰留した結果、彼は辞任を撤回した。

インド洋において麻薬密輸業者やテロ容疑者を取り締まるためにパトロールしている米軍及びその他の艦船に対する日本の燃料補給作戦は11月に、政府と野党が根拠となる法律の延長について合意できず中止された。